大阪の特区民泊、1889室減少 コロナ影響、しぼむ需要

 住宅や空き家を宿泊施設に活用する民泊を巡り、国家戦略特区法に基づく大阪市内の「特区民泊」が、1万1千室余りあったピーク時の昨年4月末から12月末にかけて1889室減少したことが分かった。新型コロナの感染拡大前は、旺盛な訪日外国人の需要で増加を続けていたが、旅行客が一転して激減したことが響いた。

 内閣府によると、昨年11月時点で大阪市の特区民泊は室数・施設数とも全国最多。

 市によると、18年3月末に1683室だった特区民泊は、昨年4月末には1万1446室と7倍近くに急増。コロナの影響で減少に転じ、同12月末には9557室と、4月に比べ16・5%減少した。

共同通信社 2021年1月23日 無断転載禁止