コロナ病床確保へ「勧告」規定 入院拒否への罰則に慎重論も

 厚労省が開いた感染症の専門部会=15日午前、東京・霞が関

 新型コロナウイルス感染者の病床を確保し、受け入れを促進するため、国や都道府県知事が医療機関に「協力を求めることができる」という現在の感染症法の規定を「勧告できる」に強化する方針を政府が固めたことが15日、分かった。感染症法を改正し、勧告に従わなければ公表できるようにする。

 厚生労働省の専門部会は15日、会合を開き、法改正案をおおむね了承。ただ改正案に盛り込まれた、感染者が入院や行動歴調査を拒否した場合に刑事罰を科す規定には、複数の委員から「(感染症拡大防止策の)実効性の担保につながるのか疑問に思う」などとの懸念が出た。

共同通信社 2021年1月15日 無断転載禁止