子どもが無断でゲームに課金 消費者センター注意喚起

 新型コロナウイルスの影響で、在宅時間の増えた子どもが親の目を盗んでオンラインゲームの「課金」をするケースがあるとして、島根県消費者センターが注意を呼び掛けている。親が支払いに気づいても、親の監督責任の問題だとしてゲーム会社が返金に応じないことも多いとみられ「見慣れない請求があれば確認してほしい」と訴える。

 「カード会社から約40万円請求された。心当たりがない」。2020年夏、小学生の子どもを持つ親から同センターに相談があった。使わなくなったスマートフォンを子どもの遊び道具として与えていたという。子どもはスマホでオンラインゲームを遊び、親に黙ってスマホに登録された親のクレジットカードで課金をしていた。

 近年はスマホだけでなく家庭用ゲーム機でも通信を伴ったオンラインゲームが登場し、人気も高い。有利なアイテムやより高い水準でゲームを楽しむため課金をする。同センターによると、17年に4件だった子どものオンラインゲームのトラブルに関する相談は近年増え、20年は前年比1件増の10件だった。

 民法上、親の同意なく未成年者がした契約は「未成年契約取消権」で取り消せる。しかし、オンラインゲームの関連企業は年齢確認や暗証番号入力で不正利用を防いでおり、子どもの課金については親の監督責任が問題と指摘し、返金に応じない可能性も高い。

 大手ゲームメーカー・任天堂(京都市)の担当者は、子どもが親に無断でした課金を返金できるかどうかについて「個別での判断のため、お話しできない」とコメント。家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」は保護者が子どもの利用状況を確認できるアプリを提供しているという。

 同センターの田辺和佳子所長は「オンラインゲームの課金トラブルが消費者問題と思っていない方もいるはず。課金はお金を使うことだと子どもに十分に伝え、定期的にチェックしてほしい」と注意を促す。

2021年1月13日 無断転載禁止