都内の島根関連の飲食店動揺 時短営業で売り上げ減少

マスクを着け、感染防止対策を徹底しながら調理するオサカナジャックの入江誠代表=東京都千代田区、オサカナジャック
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた首都圏1都3県への緊急事態宣言が7日、発令された。昨年4月以来2度目で、今回は飲食店での感染防止が焦点。営業時間の短縮が要請されており、売り上げ減少に直結することから、都内にある島根県ゆかりの飲食店関係者に動揺が広がる。

 島根県内から取り寄せた鮮魚や肉を看板メニューにする神保町のシーフードバル・オサカナジャックは昨年11月下旬から、都の時短要請に応じ、通常午後11時の閉店時刻を同10時としてきた。宣言発出で8日から同8時に前倒しする。入江誠代表(37)=松江市出身=は魚を切り分けながら「最悪です」とため息をつく。

 対策として、午前11時30分開始のランチ営業から休憩せずにディナーに移行し、少しでも営業時間を延ばす。これまで週2~3回行ってきた地元からの仕入れを減らすなど、試行錯誤を続ける。都の時短要請に伴う協力金40万円はいまだ振り込まれておらず「タイムリーにやってもらわなければ資金繰りに困ってしまう」と恨み節が漏れる。

 首都圏で居酒屋など飲食店19店舗を展開する、かばはうすホールディングス(安来市安来町)は利用客激減を予想し、圏内全店の完全休業を決めた。

 首都圏店舗の売り上げは昨年の緊急事態宣言解除後も上向かず、前年比30%台で低迷。松田幸紀社長は「ワクチン接種や東京五輪などで外出マインドが回復するのを待つしかない」と天を仰ぎ、「夏場になっても感染状況が改善しなければ、首都圏の店舗戦略自体を見直す必要がある」と厳しい表情を浮かべた。

2021年1月8日 無断転載禁止