緊急事態宣言、再発令へ大詰め 長期化の可能性も、専門家が会合

 新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織の会合で、あいさつする田村厚労相。左は脇田隆字・国立感染症研究所長=6日午前、厚労省 厚生労働省が入る中央合同庁舎

 菅義偉首相は6日、官邸で田村憲久厚生労働相と加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令に向けて詰めの作業を急ぐよう指示した。厚労省に対策を助言する専門家組織は会合を開き、「大都市圏の感染拡大が最近の地方での感染発生にも影響していると考えられる」との分析結果をまとめた。今月1日までの1カ月間に報告された新たな感染者は約8万人で、その前の1カ月間の1・5倍となった。

 政府は7日から1カ月程度、東京と埼玉、千葉、神奈川への宣言発令を検討しているが、「ここまで増えると、1カ月で宣言解除は困難」との見方が増えている。

共同通信社 2021年1月6日 無断転載禁止