島根、鳥取両県 不要不急の往来自粛要請

 政府が緊急事態宣言発令の調整に入ったことを受け、島根、鳥取両県が4日、県民に対象となる首都圏1都3県との不要不急の往来自粛を呼び掛けた。

 それぞれ県庁で対策会議を開き、対応をまとめた。

 島根県は出張や受験、介護、葬儀などで往来を控える必要はないとした。

 感染拡大の要因となり得る会食については、県外在住者とは飲酒にかかわらず食事を共にすることを控えるよう求めた。

 さらに、年末年始に県外から帰省した人がいる家庭は、再び別れてから、県外に帰省した県内在住者は県内に戻ってからそれぞれ2週間、家族以外との飲食を自粛するよう呼び掛けた。相手が鳥取県内や、通勤や買い物で生活圏が同じ広島、山口両県の県境付近の場合は除く。

 丸山達也知事は「感染を最小限に抑えるためにも協力をお願いする」とした。また緊急事態宣言の検討は「もっと早くできなかったのか、政府や東京都は12月中の対応を十分反省していただきたい」と指摘した。

 鳥取県の平井伸治知事は1都3県が「危機的状況にある」と強調。やむを得ず訪れる際も、いわゆる3密の回避や、マスク着用の徹底をあらためて求めた。

2021年1月5日 無断転載禁止