医療機関に3割が独自の協力金 年末年始の患者受け入れ促す

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、都道府県と政令指定都市の3割が年末年始に患者を受け入れる医療機関に対し、独自に協力金を支給することが26日、共同通信の調査で分かった。多くの医療機関が休みに入るため、診療体制が手薄になるのをなるべく抑える狙い。

 調査は47都道府県と20政令市を対象に実施。コロナなどの発熱患者に年末年始はどのように対応するのか、22日時点での検討状況を聞いた。

 医療機関確保のため協力金を支給すると回答したのは埼玉や京都など16都府県と、神戸や北九州など6政令市で、全体の33%に上る。

共同通信社 2020年12月26日 無断転載禁止