学術会議在り方判断、年内見送り 組織形態の検討条件に協議継続

 政府が日本学術会議の在り方の見直しを巡り、国から切り離して独立した法人格に移行させるかどうかの判断を、年内は見送る方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。会議側が独立行政法人化や特殊法人化といった案を含め組織形態の具体的な検討を続けることを条件に、年明け以降も協議を続ける。井上信治・科学技術担当相が24日に梶田隆章会長に伝える。

 政府はこれまで、会議側の検討を踏まえ年内に方向性を示すとしていた。

共同通信社 2020年12月23日 無断転載禁止