不適切な土地買収に中止命令 有識者会議、年内提言へ

 政府は22日、自衛隊施設や原発など安全保障上重要な施設周辺の国土利用の実態把握に関する有識者会議を内閣府で開いた。外国資本などによる不適切な土地買収に中止の勧告や命令を出せるようにし、国の規制を強化する提言の最終的なとりまとめに入った。年内に小此木八郎領土問題担当相に提出する。

 提言案は(1)自衛隊・米軍関連施設周辺(2)国境離島(3)原発など重要インフラ施設周辺―を安全保障上重要性が高い土地と位置付けて国の調査対象とすると明記。土地の所有権や利用状況を調べ、新設する司令塔組織が情報を一元管理する方向だ。

共同通信社 2020年12月22日 無断転載禁止