北陸新幹線開業遅れ、改善命令 国交省、鉄道・運輸機構に

 上原淳鉄道局長(右)から業務改善命令の文書を受け取る鉄道建設・運輸施設整備支援機構の北村隆志理事長(中央)=22日午後、国交省

 国土交通省は22日、北陸新幹線金沢―敦賀(福井県)の開業遅れと建設費増加は管理体制に問題があったとして、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)に業務改善命令を出した。国交省が機構に改善命令を出すのは初めて。機構の北村隆志理事長は記者団の取材に「代表者としての責任を明確にする」として、年明けに辞任すると表明した。

 上原淳鉄道局長が22日午後、北村氏を国交省に呼び、命令文書を手渡した。来年1月29日までに改善内容を報告するよう求めている。

 機構は03年、日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足した独立行政法人。

共同通信社 2020年12月22日 無断転載禁止