復興の工事費割り増し、来年度も 国交相、入札不調対策で表明

 「復興加速化会議」を終え、記念撮影する(前列右から)達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、赤羽国交相、内堀雅雄福島県知事ら=20日午後、仙台市

 赤羽一嘉国土交通相は20日、東日本大震災からの復旧・復興状況や課題を共有する「復興加速化会議」で、工事費高騰による入札不調への対策として、行政が費用を割り増しして発注する特別措置を2021年度も継続すると表明した。

 発生から10年でハード整備が終盤に入り工事が集中する。必要な資材を円滑に調達するほか、人手不足を解消するのが狙い。この措置は13年度から継続している。

 会議は仙台市で開かれ、出席した岩手、宮城、福島3県の知事の要望を受けた。赤羽氏は「地域の差はあるが、復興の総仕上げには、事業を着実に完了させないといけない」と述べた。

共同通信社 2020年12月20日 無断転載禁止