アナログ廃止で光回線勧誘

 <相談>

 4日前、大手電話会社を名乗る光電話回線の電話勧誘を受けた。インターネットは利用しないと言ったが「アナログ回線はいずれ廃止になる、切り替えた方が安い」と言われたので切り替えに承諾した。ところが送られてきた書類を見ると、説明になかった電話転送サービスなどのオプションがいくつか付いていて前より高くなっていた。それなら解約したい。

 <アドバイス>

 「固定電話を光回線に切り替えたら月々の料金が安くなる」と言われ、信じて言われるまま契約をしたが結局安くならないというトラブルが多くあります。

 相談者も勧誘内容をよく理解しないまま、安くなるならとすぐに契約をしたようです。送られてきた契約書などを島根県消費者センターで確認したところ、「工事実施前無償解約」と「初期契約解除制度」の二つの資料が入っていました。初期契約解除制度とは、契約書面を受け取った日を含め、8日以内であれば契約を解除できる「電気通信事業法」に基づく制度です。無条件解約できるクーリングオフ制度とは異なり、条件により消費者の負担金が発生します。

 契約後4日目の契約解除可能期間内であったため、書面に記載された大手電話会社に解約の電話をしたところ、電話勧誘をした代理店の担当者から電話があり無事解約となりました。

 勧誘を受けたら、必ず事業者名と担当者を確認しましょう。光回線契約は、契約内容が複雑なため、その場では判断せず、現契約と切り替え後の契約内容をよく比較し検討しましょう。

 NTT東日本とNTT西日本は2024年以降、固定電話回線をアナログから光に切り替える予定ですが、利用者が工事を行う必要はなく、固定電話機は現在のまま利用できます。設備切り替えに便乗した勧誘にはご注意ください。

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 消費者ホットライン (電話)局番なしの188(泣き寝入りはいやや!) お近くの消費生活センターなどにつながります。

■島根県消費者センター

 電話0852(32)5916

■同石見地区相談室

 電話0856(23)3657

2020年11月6日 無断転載禁止