コロナ特措法改正を 平井氏ら自民に緊急提言 全国知事会

自民党の下村博文政調会長(中央)に提言書を手渡す全国知事会の平井伸治鳥取県知事(右)と飯泉嘉門徳島県知事=東京・永田町、自民党本部
 全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部長代行の平井伸治鳥取県知事が16日、会長の飯泉嘉門徳島県知事とともに東京・永田町の自民党本部を訪ね、感染拡大を防ぐために罰則を伴う休業要請を都道府県知事が行えるよう、新型コロナ特措法の改正を求める緊急提言を下村博文政務調査会長に手渡した。

 緊急提言ではこのほか、2020年度第3次補正予算の編成に当たって、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援をさらに強化することを盛り込んだ。

 面会は非公開で、出席者によると下村政調会長は、都市と地方それぞれの状況に応じた対策の必要性に理解を示した一方、特措法改正や補正予算には言及せず「しっかり応援したい」と述べるにとどめたという。

 終了後、平井知事は「ぜひ法改正を進めてもらいたい。補正予算があるならば、医療従事者支援や経済対策に思い切って踏み込んでもらいたい」と話した。知事会はこのほか、高校の情報通信技術(ICT)環境の整備やデジタル社会実現に向けた提言も行った。

2020年10月17日 無断転載禁止