わいせつ教員「原則免職」へ 全都道府県教委が規定整備

 文部科学省

 文科省は15日、全ての都道府県と政令指定都市の教育委員会が今月中に、児童生徒にわいせつ行為をした教員を原則として懲戒免職にする規定の整備を終える見通しになったと明らかにした。わいせつ行為などで教員免許を失効したことを確認できる期間を40年に延長し、教委には処分や刑事告発の徹底を求めている。

 18年度にわいせつや性的言動で処分された教員は過去最多の282人。文科省は04年以降、原則懲戒免職にするよう繰り返し通知し、規定に明記することも求めてきた。

 官報の失効歴をまとめたシステムは、これまで直近3年分しか確認できなかったが、確認期間を40年に延ばす。

共同通信社 2020年9月15日 無断転載禁止