領空開放条約を脱退通告へ 米方針、ロ違反を主張

 トランプ米大統領(AP=共同)

 【ワシントン、モスクワ共同】トランプ米政権は21日、軍事活動の透明性向上のため偵察機による領空での相互監視活動を規定するオープンスカイ(領空開放)条約からの脱退を22日に全加盟国に通告する方針を表明した。ロシアの条約違反が理由と主張している。ポンペオ国務長官が声明で発表した。6カ月後に脱退が有効となる。

 昨年8月に失効した米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約に続く軍縮・軍備管理条約からの一方的な離脱で、米ロ間の緊張が一層高まる恐れがある。

 タス通信によるとロシア外務省は21日、条約違反の指摘について「全く根拠がない」として反発した。

共同通信社 2020年5月22日 無断転載禁止