首都圏と近畿圏は宣言解除一緒に 交付金は最低3兆円と全国知事会

 テレビ会議方式で開かれた全国知事会の新型コロナウイルス対策本部会合=20日午前、東京都千代田区

 全国知事会は20日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言案を議論した。緊急事態宣言が続く首都圏4都県、近畿3府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額3兆円とするよう増額を求めている。

 政府は8都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を21日に判断する。知事会の提言案は、首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、近畿(京都、大阪、兵庫)とも「一部を解除しても人の移動を引き起こして再び感染が拡大しかねない」としている。

共同通信社 2020年5月20日 無断転載禁止