近畿3府県の緊急事態、解除検討 政府、21日に判断

 JR大阪駅前をマスク姿で行き交う人たち=18日午前8時30分

 政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を継続している8都道府県について、京都、大阪、兵庫の近畿3府県を一括解除する検討に入った。複数の政府関係者が19日、明らかにした。専門家の意見を踏まえ、安倍晋三首相が21日に総合的に判断する。

 政府は、8都道府県を北海道、首都圏、近畿の生活圏ごとに解除するかどうかを決める。判断基準は、感染の状況、医療提供体制、PCR検査などの監視体制の三つを挙げている。

 このうち感染状況は、直近1週間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり0・5人以下を目安としている。近畿の3府県はこれを下回る数値となっている。

共同通信社 2020年5月19日 無断転載禁止