感染状況で都道府県を3区分に コロナ専門家会議が提言

 感染状況に基づく都道府県の3区分

 政府の専門家会議は14日、新型コロナウイルスの感染状況に応じて都道府県を「特定警戒」と「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分し、適切な対策を進める必要があるとする提言をまとめた。緊急事態宣言の対象となる地域では引き続き人との接触の8割削減を行い、解除された地域では3密を避けるなどの新しい生活様式の徹底が重要になる。

 提言によると「特定警戒」は、宣言の対象となっている地域で、人との接触8割減や出勤者数7割減が求められる。累積感染者数や感染経路が分からない患者の割合が、対象となるかどうかの判断材料となる。

共同通信社 2020年5月14日 無断転載禁止