緊急事態、39県を初解除 8都道府県、21日にも判断

 政府の緊急事態宣言に関し、39県での解除を表明する安倍首相=14日午後、首相官邸 首相官邸に入る安倍首相=14日朝

 政府は14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県で初めて解除した。重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県が対象。安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と理由を説明した。東京、大阪など8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、解除の是非を判断する。

 首相は感染が再拡大した場合は「2度目の緊急事態宣言もあり得る」と述べた。宣言の変更は14日夜、官報に公示、効力が発生した。

共同通信社 2020年5月15日 無断転載禁止