米、対EU関税の拡大を検討 WTO、エアバス問題

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は2日、欧州連合(EU)による航空機大手エアバスへの補助金を巡り、EUに対する報復関税の拡大を検討すると発表した。これに先立って世界貿易機関(WTO)が2日、EUをルール違反とする判断を改めて示していた。米欧の貿易摩擦が激化しそうだ。

 USTRは関税率の引き上げや対象製品の拡大を検討する。米国は10月、WTOの承認を得て、EUからの輸入品約75億ドル(約8200億円)分に報復関税を発動。ワインやチーズなど農産品や工業品に追加関税25%、航空機に10%を課した。

共同通信社 2019年12月3日 無断転載禁止