五輪参加国3割、交流地域が未定 政府のホストタウン事業

 東京五輪・パラリンピックのホストタウンに登録した自治体向けのロゴ「ホストタウンマーク」

 2020年東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手と地域住民の交流を図る「ホストタウン事業」で、五輪参加を見込む207カ国・地域のうち3割以上に当たる71カ国・地域で相手の自治体が決まっていないことが16日、内閣官房の集計で分かった。政府はマッチングを促すが、自治体側と縁の薄い国が多く、容易でない。五輪を通じた地域の異文化交流事業の難題となりそうだ。

 ホストタウンは1998年長野冬季五輪の際、参加国・地域を地元小中学校ごとに応援した「一校一国運動」をモデルにした日本独自の制度。自治体が相手となる国・地域を選定し、登録する仕組みだ。

共同通信社 2019年8月16日 無断転載禁止