中小の事業承継、親族外も支援 税軽減や経費補助、雇用維持へ

 身内に後継ぎがいない中小企業の世代交代を促すため、親族以外の「第三者」への事業承継について政府が包括的な支援策を検討することが13日、分かった。株式譲渡時の税負担を軽くするほか、承継に合わせた新規事業の立ち上げや事業再編に必要な費用を補助する。親族内での承継支援を軸とする現行制度を大幅に拡充することで経営者が高齢になった中小企業の廃業を食い止め、ものづくりの技術伝承や地域の雇用維持を狙う。

 中小企業庁が8月末に示す2020年度の税制改正要望と予算の概算要求に盛り込む。年末にかけて財務省と協議し、詳細を詰める見通しだ。

共同通信社 2019年8月13日 無断転載禁止