脱税総額、18年度は140億円 消費税の不正還付が急増

 大阪国税局の査察で住宅から見つかった現金

 全国の国税局が強制調査(査察)し、2018年度に摘発した脱税は182件で、総額約140億円だったことが13日、国税庁のまとめで分かった。前年度の163件、約135億円より微増した。

 そのうち消費税は、輸出免税制度などを悪用した不正還付事件が16件あり、還付額は未遂含め約19億円。不正還付の統計を取り始めた01年度以降2番目に多い件数で、還付額は前年度の約5億4千万円から急増した。

 今年10月には10%に増税される予定で、国税庁は「税率が上がると不正のうまみも増す。今後も積極的に取り組む」と警戒している。

共同通信社 2019年6月13日 無断転載禁止