ふるさと納税 地域循環促進 邑南町 委託業者を地元法人に

ふるさと納税を切り口とした地域内での連携強化に合わせてリニューアルしたサイトを確認する職員=島根県邑南町矢上、食と農人材育成センター
 優れた食材を生かした「A級グルメ構想」を提唱する島根県邑南町が、ふるさと納税の新制度開始を機に、食や農に携わる町内業者の関わりを広げ、経済循環の促進を図る。返礼品の募集などを担う委託事業者を県外大手から地元の一般社団法人「食と農人材育成センター」に変え、業者との連携により、魅力的な返礼品の開発を強化。寄付額の12%に上っていた委託料も同法人に支払い、地元が潤う仕組みを整える。

 過度な返礼品による寄付募集など、行き過ぎた自治体間競争を抑止するため、「返礼品は地場産」「調達費は寄付額の30%以下」など3基準を設けた総務省の新制度が6月にスタート。邑南町は制度の趣旨に基づき、ふるさと納税の効果が町財政だけでなく、地域全体に及ぶようにしようと、委託事業者をこのほど、同センターに変更した。

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2019年6月13日 無断転載禁止

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