ふるさと納税規制を閣議決定 返礼品、寄付額の30%以下

 閣議に臨む石田総務相(中央)ら=8日午前、首相官邸

 政府は8日、2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。6月1日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。3月末までの成立を目指す。

 ふるさと納税の返礼品を規制するのは、家電や商品券といった過度な返礼品を呼び水に多額の寄付を集めるのを防ぐ狙い。引き続き制度に参加したい自治体は法成立後に、総務省に申し出る必要がある。

共同通信社 2019年2月8日 無断転載禁止