19年度税制改正法案を閣議決定 住宅、自動車減税で景気下支え

 閣議に臨む(左から)安倍首相、麻生財務相、河野外相、根本厚労相=5日午前、首相官邸

 政府は5日、2019年度税制改正の関連法案を閣議決定した。国会に提出し、3月末までの成立を目指す。10月の消費税率10%への引き上げに備えて住宅ローン減税の控除を受けられる期間を3年延長し、自動車に関する恒久減税を実施。19年度予算案と合わせ増税後の景気を下支えする。

 住宅ローン減税は、入居10年目までは現在と同様に年50万円を上限として借入残高の1%を所得税などから差し引く。延長する3年間は、建物購入価格の2%を上限に税額を控除し、消費税増税に伴う負担を和らげる。

 自動車では近く閣議決定する地方税法改正案と合わせ、持ち主の税負担を軽くする。

共同通信社 2019年2月5日 無断転載禁止