支払い督促/簡易裁判所に申し立て返金

 <相談>

 1年前に、知人Aが役員を務める結婚相手紹介事業者B社に、息子の入会金20万円を支払い契約した。Aから「100組以上の成婚実績があり、みなさんが幸せに暮らしている」という説明を受けたが、1年以上経過しても1人しか紹介がない。そのため解約と返金を申し出たところ「1人紹介しているので返金できない」とAに言われた。しかし納得できないので返金を求めたい。


 <アドバイス>

 消費者センターで契約時に取り交わされた書類を確認したところ、相談者の手元には、B社の社名入りの簡易なチラシと、B社とAの名前が書かれた入会金の領収書があるだけでした。一方、相談者は、本人と家族の名前を書いた申込書をB社に提出していました。

 当センターでは、特定商取引法に定める契約書面が交付されていないと判断し、クーリングオフを書面で通知するよう助言しました。しかし、B社からは回答がありません。

 再度、相談者から、期限を定めて、クーリングオフに応じ返金するように催告を行いましたが、これにも回答がありませんでした。そのため民事司法制度の一つである「支払い督促」制度を利用し、相談者から、B社所在地の簡易裁判所に申し立てを行いました。

 この「支払い督促」に対し、B社が「当社ではなく、A個人に返金を請求してほしい」と異議申し立てを行ったため、その後B社を相手方とする訴訟手続きに移行しました。数回の公判を経た後、相談者はB社にクーリングオフの成立と返金を命じる判決を得ました。

 「支払い督促」は、金銭の支払いを求める場合に利用することができる簡易な制度で、裁判所のホームページでも詳しく説明されています。

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 消費者ホットライン=電話188(泣き寝入りはいやや!) お近くの消費生活センターなどにつながります。

■島根県消費者センター

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■同石見地区相談室

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2019年2月1日 無断転載禁止