東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出

 東京タワーと高層ビル群=東京都内

 総務省が31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。前年より1万4338人多く、一極集中が拡大した。日本人に限れば23年連続の転入超過。全市町村の72・1%は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を20年に解消する目標を掲げた安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。

 東京圏の転入超過は、進学や就職の時期を迎える15~29歳が12万7393人に上った。政府関係者は「企業の求人が増え、待遇も向上しているため」とみている。

共同通信社 2019年1月31日 無断転載禁止