景気拡大最長も、実感欠く低成長 実質は「いざなみ」下回る

 景気拡大期の個人消費の増加率(実質GDP統計)

 政府は29日、現在の景気拡大局面が1月で74カ月となって戦後最長を更新したと事実上宣言した。雇用や企業業績の改善を成果に挙げた。ただ実質経済成長率は「実感なき回復」と言われた2000年代の「いざなみ景気」すら下回り、高揚感を欠く。米中貿易摩擦などで世界経済の停滞が深まれば、拡大が終わりかねない危うさを抱える。

 政府は1月の月例経済報告で景気判断を変えず、茂木敏充経済再生担当相がいざなみ景気(73カ月)の記録を抜いたとの認識を示した。就業者数の増加はバブル景気に迫る375万人で、物価下落も止められたと強調。18年度のGDPは過去最大の約550兆円と見通す。

共同通信社 2019年1月29日 無断転載禁止