IR誘致、3地域が申請へ 40自治体は否定的

 IR誘致に関する主な自治体の回答

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致で、大阪府・市と和歌山県、長崎県の4自治体3地域が国に申請を予定していることが27日、共同通信の調査で分かった。名古屋市も前向きだが調整の段階。一方、40自治体が治安や環境の悪化への懸念などから否定的で、カジノに対する「負のイメージ」の根強さを改めて浮き彫りにした。調査は、昨年成立のIR整備法に基づき誘致を申請できる47都道府県と20政令指定都市が対象。昨年11~12月に全てから回答を得た。

 同法は第1弾の整備区域を最大3カ所とし、政府は2020年代半ばの開業を目指している。

共同通信社 2019年1月28日 無断転載禁止