教員の残業大幅減で総合策答申 中教審、部活見直しや業務委託も

 中教審の北山禎介会長(右)から答申書を受け取る柴山文科相=25日午前、東京都千代田区 教員の働き方改革に関する中教審答申のポイント

 中教審は25日、教員の長時間労働を是正する働き方改革の方策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。民間の働き方関連法と同様、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」以内と定めた文科省指針の順守に向け、一部業務の地域委託や部活動の在り方の見直しなど、総合的な取り組みを求めた内容。労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制導入も盛り込んだ。

 答申は改革の目的について、長時間労働の見直しで子どもと接する時間を確保し、効果的な教育を行うことと明記。文科省や教育委員会、家庭や地域社会との連携の必要性を強調した。

共同通信社 2019年1月25日 無断転載禁止