ゴーン被告、3社トップ全て解任 取締役会開催、ルノー方針転換

 カルロス・ゴーン被告 ジャンドミニク・スナール氏(ロイター=共同)

 【パリ、ダボス共同】フランスの自動車大手ルノーは24日開いた取締役会で日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(64)の会長兼最高経営責任者(CEO)辞任を了承し事実上解任した。ゴーン被告は日産、三菱自動車、ルノーの3社の会長職を全て解任された。既に会長職を解いた日産や三菱と異なりルノーは判断を保留していた。

 しかし筆頭株主のフランス政府が日本での勾留が長期化するとみて方針転換、ルノーは次期経営体制を決めた。日仏3社の要だったゴーン被告の退場で連合は新局面を迎える。

 後任会長にはフランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(65)を迎えた。

共同通信社 2019年1月25日 無断転載禁止